19日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、配偶者控除の見直しについて言及があったようですね。
もちろん、議論に挙がったから、すぐに実行というわけではないでしょね、さすがに。
とはいえ、このニュースで少なからずドキッとされた家庭があったかもなぁ。
今回の配偶者控除に限らず、児童扶養手当であったり生活保護であったり、これら制度の見直しには、制度の対象に就労の拡大を促すってのが付いて回る。
同時に、手当てを受けてる側には、年収いくらで働くと損か得かって話題が付いて回る。
こんなせめぎ合いがもはや仕様になっちゃってますよね。
ただ、働ける環境にあるなら控除も手当ても考えずしっかり働いてお給料をもらう。
という思考を前提にしないといけないんだよね。
その結果、稼いだお金が各種制度の所得制限の付近に当てはまるような場合には検討する。
「もらえるものはもらいたい」って心理が先行してせっかくの働ける環境を自分から遠ざけてしまうと、年齢を重ねるにつれて家庭の資産状況が厳しくなってしまうというものですから。
制度を利用するにしても、やっぱり5年、10年、さらに先の人生を見つめて考える。
そんな癖付けができると、もっと広い視野で制度を捉えられるんだと思います。
つか、資産については個人が勉強していかないと益々厳しくなる時代になっていくなぁ。
お金に対する考え方は、学校で必須にして習わせてもいいくらいだよね。
社会保障どうこうも大事だけど、資産教育をすることは将来的に社会保障問題を助けるんじゃないかと思うのであります。
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