BCP（事業継続計画）の大前提を改めて心しておく

この言葉は、中小企業庁が発行している『 支援機関(自治体、商工団体、金融機関、士業等)向け中小企業BCP支援ガイドブック　BCPの必要性・効果・策定方法をわかりやすく解説　(平成30年3月) 』のBCPのポイントとして最初に出てくるものです。

6月20日、地元の永平寺町では大手企業となる豊島繊維株主総会で火災が発生し、従業員4人が亡くなるという痛ましい事故が起きました。

すでに2週間が経過していますが、火災発生の詳細な検証にはまだまだ時間がかかるのかもしれません。

当然、事業どころではありませんよね。

事故にしろ、災害にしろ、こうした企業の事業に甚大な影響があることを想定して、実際に起きてしまったときにどう行動するかの計画を、BCP・事業継続計画といいます。

以前にも当ブログで触れたことがありますが、その時は災害時よりも優先してほしいことについてでした。

もちろんそちらでも、最悪の場合には経営者が亡くなることは指摘しましたが、実際に今回の火災で子供のころから当たり前のようにあった企業が従業員を亡くすというのを目の当たりにすると、BCP作成を支援する側の人間としてもショックが大きいものです。

冒頭の中小企業庁の手引書が支援者向けのものであることは、改めて心しておかなければならない言葉です。

もちろん最悪の場合である、経営者や経営に携わる役員等に事業が継続できなくなる重大な事態が起きてしまったことの想定は必須です。

そのうえで、そもそもBCPを作成するということは、従業員や経営者が最悪の事態にならないためということが大前提としてあるということ。

ここを理解していないとBCP作成のスタート地点にも立てないことは常に肝に銘じておかなければいけませんね。

企業や事業の規模に関係なく、導入が急がれます。