BCP(事業継続計画)で災害時の計画より優先してほしいこと

経営のこと

台風24号が過ぎ去って、なんだか一気に秋めいてきた感じがします。

とはいえ、まだ台風25号が接近しているようで気象情報はまだ気にしなければいけませんね。

 

それにしても、今年の日本はこれでもかと災害が続いてきたなぁ。

思えば福井県での2月の豪雪から始まり、地震、水害、酷暑、台風と全国各地で災害が相次いぎました。

生命に関わり、私生活に深刻な影響を及ぼし、そして企業や事業者の経営にも多大なダメージを与えてきたはずです。

経済活動、経営活動がストップしてしまうことは市民生活にも響きますからね。

 

こうした災害が起きる度に、新聞ではBCPに関する記事が掲載されます。

BCPは経営継続計画という意味で、会社の経営が何らかの要因でストップする状況に陥った時にどう対処するか計画を立てておこうとするもの。

災害時には、社長さんをはじめ従業員さんも含めて被災するかもしれませんし、最悪の場合には亡くなる可能性もあります。

また、人的被害はなくても、会社の建物や機械設備が被災して仕事ができなくなるかもしれません。

さらには、自社には影響がなくても、取引先等の関係先が被災してしまうことも考えられます。

こうした場合に備えて、あらかじめ計画を立てておいて文書化し対策をとっておこうというのがBCPなわけですね。

 

このように、BCPというのは基本的に災害時を想定しています。

実際にBCPを推奨している中小企業庁でも、BCPによって経営を見直すきっかけにもなることを前提としたうえで、災害時での計画の立て方をレクチャーしています。

もちろんそのためのBCPであることは理解したうえで、実は災害時より優先してほしいことがあります。

 

それは、社長さんや事業主さん、そして役員といった経営を担う人が、病気や事故で仕事ができなくなった場合での計画です。

災害時よりも、実はこちらの方が身近な問題なんですよね。

事業承継にも絡んでくることではあるんですが、現状の中小企業・小規模事業者の経営者は高齢率が高くなっています。

当然、病気の発症や事故に遭う確率も高くなります。

病気や事故で経営者が仕事ができなくなったらどうするのか。

まずはそこから考えて計画を立てることがBCPの第一歩になります。

 

BCPは災害時を想定して作成するのがセオリーです。

ですが、中小企業庁に掲載されている入門編でも非常に分量が多くなっています。

中小企業・小規模事業者にとっては作成する負担はなかなかのものです。

その意味でも、まずは経営者が病気や事故で仕事ができなくなった時を想定して作成してみましょう。

それだけでも災害時にも役立ちます。

 

夏が終わってしまうと、秋を通り越して冬が心配だなぁ。

またあんな豪雪は二度と御免です。

でも、覚悟は持っていないといけませんね。

 

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