スポーツ不祥事と法人組織の脆弱性

時事ネタ

今は体操でパワハラが話題となってるスポーツ界の不祥事。

相撲、レスリング、アメフト、ボクシングと最近の不祥事は、組織のトップが権力持ちすぎて引き起こされる問題ですよね。

それが体操でも起きてしまったってのは本当に悲しい。

男子体操が2000年を過ぎてから復活して、リオ五輪では女子も団体で4位になっていよいよ男女共に体操王国としての日本が始まると期待が大きかったわけで。

選手たちの実力が後退しないようにしながらの組織再編は相当大変でしょうねぇ。

 

スポーツ組織のいわゆる「〜協会」とか「〜連盟」というのは、そのほとんどが一般社団・財団法人、公益社団・財団法人です。

一般法人と公益法人の違いは、名前のとおり公益性があるかどうかですが、それを認めるのは内閣府内の委員会で、もっとも大きいのは税金優遇になります。

ただ、一般法人だろうが公益法人だろうが営利法人ではないところは共通ですよ。

 

一般法人、公益法人の非営利組織としての詳細は割愛しますが、対局としての株式会社との決定的な違いの一つは法人の経営と所有による組織機関でしょう。

 

株式会社は、株主が法人を所有し、経営は株主によって決められた役員が担います。

この場合、経営に携わる役員は、必然的に株主の監視を受けます。

経営実績が悪けりゃ株主から役員解任ってこともあるわけです。

 

一方で、一般法人・公益法人は、役員を監視する目がありません。

もちろん理事会を設けていれば監事も必要ですし、会計監査も必要な場合があります。

でも、役員の法人運営、事業運営を株主のような利害関係を持って監視する立場はありません。

スポーツ界の権力者が絶大な力で立場の弱い人たちを従わせるという構図が出来上がってしまうのには、そんな一般法人・公益法人の組織機関の脆弱な部分にもある気がするんですよね。

 

一般法人・公益法人も大きくない組織であれば問題も少ないかもしれない。

でも、スポーツ協会とかスポーツ連盟ってのは巨大組織です。

法人組織の監視の目をどうしていくのか。

自助努力や自浄作用に任せていいのか。

一般法人・公益法人が悪どい組織の隠れ蓑にならないための在り方も模索する必要があると思います。

 

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