9月13日に北陸税理士会福井支部と福井県弁護士会が事業承継で連携する協定を結んだとのニュースがありました。
福井支部に限らず、北陸3県の弁護士会と北陸税理士会が協定を結んだということのようですね。
事業承継問題が切迫していることはよく新聞で取り上げられますが、その対応のために税理士と弁護士で協力していこうということでしょう。
事業承継は、その中心は財務面の承継が現状であり、加えて親族承継より親族以外に会社を譲るM＆Aが増加する中で法務面も重要となる中での動きとなります。
こうした動きは事業承継の対応普及には歓迎したいですよね。
一方で、事業承継への対応の動向は他にもあります。
例えば福井県では事業承継ネットワーク連絡会議が昨年に発足され、福井県内の行政・金融機関・士業団体が参加して事業承継を後押ししようとなりました。
こちらには、福井県行政書士会も参加していますよ。
事業承継を実施するには、ほぼ必ずと言っていいほど士業が必要です。
財務面での税理士は分かりやすいのですが、あとは法務面を抑えればいいなんてわけじゃありません。
中規模企業であれば弁護士の役割は大きいでしょうけど、従業員の少ない小企業や個人事業主はどうするのか。
登記の問題、労務の問題、特許等の知的財産の問題・・・他にもいろいろありますよね。
そして、僕が何より大事だと感じている経営そのものの承継はどうするのか。
財務や法務の面で事業承継が終わったあと、受け継いだ側が経営不振で潰してしまっては本末転倒です。
その意味で、経営の承継は本当に重要なんですよね。
事業承継ネットワーク連絡会議では、行政書士がこの経営の承継の部分を担えることを伝えました。
現状、事業承継における士業の住み分けは、必ずしもはっきりしてるとは言い難いです。
どの士業が事業承継のどの部分を担い、どのように支援するのか。
各士業がそれをはっきりと公表していくことから始めないと、住み分けはできません。
公表した結果、他士業とかぶる部分があったっていいんです。
というか、かぶる部分は絶対に出るはず。
そういう情報を外に出していかないと、誰より困るのは事業承継を実施したい経営者の方々ですからね。
時間は・・・ありません。
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