経営計画があってこその補助金申請

今日は、平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募説明会に行ってきました。

これまでとは変化があるようだったので、しっかり説明を受けなければと。

なるほど、前回までとは違うなと感じた次第であります。

以下、その違いを自身の備忘録程度に。

でも、詳細を書いちゃうと、時間を割いて説明会に足を運ばれた多くの方々のアドバンテージを無くしてしまいますからね。

簡単に簡単に。

ふむ。とりあえずこんなもんかな。

「不適切な行為を行う認定支援機関についての注意喚起」は詳細を知っておくべき事項なので、リンク張っておきましょ。

申請内容の書き方についても当然触れられるわけだけど、こちらも各種変化に合わせた書き方が必要になるようです。

とはいえ、これはどの補助金申請にも言えるんだけど、当該補助事業を行うことでどうなるのかっていう明確な事業計画は必須ですよね。

なので、補助金申請の支援者は、往々にして「補助金申請受付が始まる前からの準備が重要」と言いますし、僕もその通りだと思います。

さらに言うなら、事前準備をするなら年度始めからの経営計画をしっかり立てることが補助金申請にも最善なんですよね。

つまり、補助金申請のために事業計画を作るのではなく、会社としての経営計画の中に補助金の利用を落とし込んでいく。

経営計画を立てはするけど PDCA 回せないなら、それこそ補助金申請を今期の経営計画の見直し・改善のチャンスにしていいのかなと。

補助事業を実施するってことは、新たなチャレンジをするということ。

それが補助金を受け取った期間の一時的な効果だけで終わらせず、その先も持続して利益を生み出せるようにしないとですからね。

しかし、中小企業庁から認定支援機関についての注意喚起が出されたってことは、よほど“あくどい”連中が頻発したんだろうな（汗）

僕は認定支援機関ではないけれど、作成支援者としては心しておかないと。

こうした注意喚起がなされたにもかかわらず減らないようなら、認定支援機関や作成支援者の信頼がどんどん崩れていく。

肝に銘じてお仕事していきましょー。