夏の終わりも近づいてきたなぁ。
先週末は地元のお祭りが開催されて、氏神様の神社でご神体が33年ぶりのご開帳でした。
何で33年に一度なんでしょうね。
神仏習合のご神体だけど、そういうのも関係あるのだろうか。
などと、地元の歴史もちゃんと知っとかないとって思いに駆られた初秋でございます。
今回は、クラウド会計の”freee“のネタです。
実は、何気に freee の認定アドバイザーなワタクシなのであります。
会計業務は主業務ではないので、特別に認定アドバイザーであることを売っているわけではありませぬ。
ただ、開業支援の際に freee をお勧めしてますし、導入・操作支援はきっちりさせていただいておりますよ。
そんな freee ですが、個人事業主や株式会社はもちろん、NPO法人に一般社団法人の会計でも利用できます。
もっとも一般社団法人に関しては、公益認定を受けての会計となると難しい一面もありそうかな？
とはいえ、会計業務が効率化されることは間違いないと思います。
そして最近、設立件数が増加している法人形態が合同会社。
設立費用の面から設立件数が増えている側面も多々あるのでしょうが、僕も設立支援をしてきた経験では、自由度の高い定款自治が可能な点は非常に魅力的だなぁと。
行う事業との相性もあるだろうけど検討価値は高い法人形態なわけです。
この合同会社、会計はと言うと、ほぼ株式会社と同様で構いません。
同じ会社法上の法人形態ですからまるで違うなんてことはありませんよ。
ただ、株主と持分という法人の所有の概念が違うので、貸借対照表での純資産の違いは把握しないとですね。
また、決算時の決算書類について、上記の所有の違いから株式会社での「株主資本等変動計算書」が「社員資本等変動計算書」となる点も注意ですね。
と、ここで freee に戻るわけです。
freee でも当然ですが、決算処理ができますし、決算書類の作成も可能です。
が、合同会社が決算したい場合、デフォルトが「株主資本等変動計算書」となっているところ、決算書類の名称を変更する機能が存在しないので「社員資本等変動計算書」という名称で出力することができません。
これは freee の担当スタッフ様にも問い合わせて確認もしております、はい。
純資産の部は、勘定科目を作成できるので大丈夫ですが、2016年9月6日現在では合同会社の決算書類出力への対応はユーザー独自の工夫が必要となっています。
合同会社は今後も設立件数が増えていくでしょう。
freee でも近いうちに対応されると信じて、現状報告しておきます。
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