少し遅くなりましたが、2月6日に福井県敦賀市役所にて、敦賀市観光に対する提言書の引渡しに行ってきました。
企業の経営支援ツールとして利用する知的資産経営を行政にも活用できないかという理由で、敦賀市長に打診を申し出たところ快諾いただいて今回の運びとなりました。
観光施設、観光イベント、歴史、自然と観光資源が非常に豊富な敦賀市。
それだけに、行政の観光施策も多様になってしまいがちで、施策実行にも時間を要してしまいます。
そんな行政側と僕たちの知的資産経営分析によって導き出す施策の提言は、上手く思惑も一致してくれたんじゃないかと自負しているところです。
そもそも、知的資産経営という分析手法は定性的でオフバランスな部分に焦点を当てるだけに、営利企業のみならず、ソーシャルビジネスだったり、そして行政のような自治体とも相性が良いと言われます。
とはいえ、現実のモデルがないだけに机上の空論とも言えてしまうわけです。
それが今回の提言書の作成で、改めて知的資産経営と行政は好相性だなと実感しました。
自治体という、あまりに大きい範囲で施策を考えなければならない以上、どこから手を付けていいのかさえ迷うのが行政の政策じゃないでしょうか。
それらを何を基準に分類し、どういう分析で施策を導き出すのか。
当然、様々なデータの蓄積と、市民の声と、そして首長の思いから形作っていくんでしょう。
知的資産経営は、それらも決して否定することなく、むしろ確かな根拠づけとしても利用できるし、そのうえで施策の方向性と具体性をさらに明確にくっきりとできたと感じました。
今回、提言書の作成に携わらせてもらって、手前味噌でもなんでもなく、行政の政策には知的資産経営をどんどん取り入れていい気がします。
目には見えにくい、だけど活用すべき市民の力や自治体内の資源を見出すためにも、日本全国の首長さんには知的資産経営を推薦いたします！！
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